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「身元保証人」は福祉施設等に入居する場合に必ずしも必要ではありません。

2018/03/20/

「身元保証人」は福祉施設等に入居する場合に必ずしも必要ではありません。

最近、身元保証人を引き受ける代行会社などが設立され、多くの人は福祉施設などに入居する時に、身元保証人がいないと入居できないと思っている人がいるということと、施設でも身元保証人がない場合に入居できないというところもあるようです。
厚労省は、病院・介護保険施設(特養ホーム、老人保健施設、療養型医療施設・介護医療院)の入居に際し、身元保証人などがいないことで拒否する正当な理由には該当しないことを明示しています。
このような問題を受け厚労省は、病院や施設で、保証人がないことを理由に入院・入居を拒むなどの扱いがないよう措置を講じるよう、監督・指導権限を有する都道府県などに周知させる。とした。
公益法人の認定を取り消された公益財団法人日本ライフ協会は、「みまもり家族」というサービスを提供し、病院や施設に入る際に保証人になるほか、緊急時の駆けつけや家財処分、死亡したあとの葬儀の支援などの一括で提供する事業を行っていた。市民からお金を預かり、2億7千万円を人件費に流用し破産して、多くの損害を市民にもたらした。
Uビジョン研究所の認証「悠」施設はそれを徹底すべく対応の仕方など確認します。

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