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全国社会福祉協議会が平成30年1月に公表「第三者評価事業における全国の受審件数状況」

2018/06/27/

全国社会福祉協議会が平成30年1月に公表した「第三者評価事業における全国の受審件数などの状況 平成29年度調査 平成28年度実績」によると、特別養護老人ホームの第三者評価受審件数は前年度6.41%だったのが今回は6.36%と下がった。
最も受審件数の多い東京都で下がったためである。東京都は受審すると特養ホームに一律60万円の助成がでるため、著しく多い。
受審件数が0は13県であった。岩手県、秋田県(3年連続)、茨城県(3年連続)、埼玉県、富山県(3年連続)、滋賀県(3年連続)、奈良県(2年連続)、島根県(3年連続)、高知県(3年連続)、佐賀県(2年連続)、熊本県、鹿児島県、沖縄県。
第三者評価に認定された団体数(辞退を含む)は、前年度が412件、今回は409件で減少していた。
 (国が定めた第三者評価事業は平成18年度から本格的に始まったが任意であるため、評価を受ける施設は少なくなっている。特養ホームなどの運営は特定のところしか運営できない。その理由を考えると特養ホームや障害者施設は少なくとも入居者の人権を守るために、評価を義務付けがされるべきだろう。さらに、評価内容や評価者養成にもサービスの質に責任がもてるシステムであるべき。Uビジョンの認証「悠」を全国レベルにしたい。深夜の抜き打ち調査など、虐待防止の抑止力になっていることは間違いない。)

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