厚労省は「平成28年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」を2018年3月９日に公表した。全国1,741市町村（特別区含む）及び47都道府県が調査対象となっている。（このような調査は2006年から毎年行っており、今回で１０年）
調査結果では、施設の虐待は年々増加し、今年も前年度より5.1％増えている。
身体的虐待がもっとも多く65.5％、次に多かったのは心理的虐待で27.5％、3番目に多かったのは、ネグレクト（介護等放棄）で27.0％。心理的虐待とほとんど変わらない。
施設では特別養護老人ホームが最も多く27.4％、次いで有料老人ホームが26.5％、グループホームが14.6％、老健が11.5％だった。
調査では、市町村への通報件数と自治体から虐待と判断された数が大きく違う。例えば大阪府では通報件数が237件で虐待と判断されたのは45件（18.9％の認定率）、東京とは通報件数が151件で、虐待と判断されたのは43件（28.5％）、兵庫県は通報が116件で、虐待と判断されたのは29件（25％）。通報件数と虐待と判断された数は大きくちがっており、調査員の専門性の有無や判断基準は統一されているのか疑問に感じる。
特徴的なのは、過去に虐待の指導を受けたことがある施設が51.3％に達し、以前に苦情があった施設が22.2％、虐待の事例が発生したことがある施設が17.1％あった。
これは、市町村や都道府県の指導のあり方が根本的な改善につながっておらず、施設側も本気で改善に取り組んでいないということを意味している。
虐待発生の要因として、「教育・知識・介護技術等に関する問題として、66.9％、次いで、「職員のストレスや感情コントロールの問題」が21.1％、倫理観や理念の欠如が12.5％だった。介護の知識や技術は確かに重要な要因ではあるが、虐待はその人の人間性や組織的な体制が同じくらい重要な要因ではないかと思う。
虐待防止法が施行されて12年経過し、虐待の数は減らず、拘束も多い。データを取るばかりで根本的な改善への取り組みは一向に検討されていない。
介護保険法の尊厳を守るということに実効性がなく、利用者は訴える力を持たないため、誰も利用者の人権を守ろうとしないということに多くの市民は気がつかなければならないと思う。ちなみに、Uビジョン研究所の認証「悠」を取得する施設は全国に現在5施設あるが、１カ所も拘束はない。夜間の抜き打ち調査においても拘束はないことが保証されている。