全国社会福祉協議会が平成30年1月に公表した「第三者評価事業における全国の受審件数などの状況　平成29年度調査　平成28年度実績」によると、特別養護老人ホームの第三者評価受審件数は前年度6.41％だったのが今回は6.36％と下がった。
最も受審件数の多い東京都で下がったためである。東京都は受審すると特養ホームに一律60万円の助成がでるため、著しく多い。
受審件数が0は13県であった。岩手県、秋田県（3年連続）、茨城県（3年連続）、埼玉県、富山県（3年連続）、滋賀県（3年連続）、奈良県（2年連続）、島根県(3年連続)、高知県（3年連続）、佐賀県（2年連続）、熊本県、鹿児島県、沖縄県。
第三者評価に認定された団体数（辞退を含む）は、前年度が412件、今回は409件で減少していた。
　（国が定めた第三者評価事業は平成18年度から本格的に始まったが任意であるため、評価を受ける施設は少なくなっている。特養ホームなどの運営は特定のところしか運営できない。その理由を考えると特養ホームや障害者施設は少なくとも入居者の人権を守るために、評価を義務付けがされるべきだろう。さらに、評価内容や評価者養成にもサービスの質に責任がもてるシステムであるべき。Uビジョンの認証「悠」を全国レベルにしたい。深夜の抜き打ち調査など、虐待防止の抑止力になっていることは間違いない。）