施設での不在投票の体制を「見える化」しよう！

2019年4月の福井県知事選で福井県の特養ホームにおいて元施設長が施設内で実施した、不在投票で偽造したとして有罪になった。
逮捕されたのは元施設長と職員4人で、2020年3月26日、元施設長に有罪、罰金30万円の判決が言い渡された。公選法違反で逮捕されたのはこれが初めてではなく、これまでも数カ所でありました。
それをフローチャートにして、防止するための対応をしてください。
特に法人においては、社会福祉法人から議員を出そうという動きの中で、そのような事件に発展することもあり、注意が必要です。
なお、認証審査においても人権に係ることのため、調査票に反映させる予定です。

フローチャート

＊多くの施設は自筆できる人に限り投票、重度認知症の人は投票していない。
課題：自筆できる人に限るというのは、不正を起さない確実な方法であるが、
権利擁護の観点からは意思が尊重されているとは思えない。
外部立会人の設置手続きの見直しが必要なのと、第三者（専門職など複数）の立ち合いをすることで、利用者の権利を守りながら不正を防ぐ努力は現時点でもできるのではないか。